給与所得者に不動産投資は有利か？

給与所得者だと不動産投資で有利になれるのか？

不動産業者から職場に電話がかかってきて、「不動産を買わないか？」と勧誘を受けた経験がある人は少なくないはずだ。絶対にそういう業者を相手にしてはいけないが、そういう業者の説明で、給与所得者は不動産投資で有利だと言われたことはないだろうか？その理由として、給与所得者は収入が安定しているから、銀行から融資を受けやすいと説明されなかっただろうか？その説明は本当に正しいのか？

銀行から融資を受けやすいのか？

結論を言ってしまうと、給与所得者は融資を受けやすい。大企業の社員だったりすればなおさらだが、特に公務員は銀行からの信用度が高い。民間企業に勤める人と違って、公務員は転職者が少なく、定年まで勤める人が多いと思われているからである。そうなると、定期的に収入が確保されており、定年まで勤めれば退職金も得られる。銀行にとって、融資をした後に資金回収をし損ねることがない（銀行から見た）安定した収入源となる。そのため、銀行から融資は受けやすい。経験則だが、転職すると融資の査定で明確に評価が下がる。また、転職後から数年間は、融資を受け付けない銀行もある。

融資を受けやすいことはいいことか？

融資を受けやすければ、購入する物件を増やしたり、高額な物件を購入しやすくなったりする。これだけ考えれば、いいことのように思える。ただし、これは不動産投資で成功するかどうかと関係ない。なぜなら、購入した物件のキャッシュフロー（家賃収入から経費を差し引いた残り）がマイナスであれば、利益ではなく損益になるからである。不動産投資で利益を出すには、キャッシュフローで手元にお金が残る、もしくは売却益で利益を出す以外に方法はない。これは銀行から融資と関係ない。

銀行はなぜ融資するのか？

銀行の融資する基準は、貸したお金が返ってくるかどうかである。そのため、物件の収益性ではなく、借り手の返済能力を見ているのである。返済能力がある限り、銀行はお金を貸し続けてくれる。つまり、購入する物件の質を判断してくれているのではなく、返済能力を見られているだけである。

給与所得者は、何が有利なのか？

給与所得者は、銀行から見て、借金の返済能力が高いから有利なのである。給与所得者が、不動産投資で有利になっているわけではない。その点を間違えてはいけない。融資を受けやすいことを、不動産業者から「属性がいい」などと言われたりすることがあるが、それは債務者としての属性がいいと言われただけである。カモにされていると考えておいて間違いではない。