大幅な下落基調の相場ではどうすればいいか？
ドナルド・トランプ大統領が発表した関税引き上げによって、日本市場だけでなく米国市場も株価の下落が続いている。株価の下落を考えていく流れとして、関税を引き上げることで、米国では商品価格が上昇する。そのせいで、購買意欲が落ちて、米国の景気は悪くなると予想されている。また、購買意欲が落ちることを防ぐために、輸入品の関税による価格上昇分を企業が補填することもありえるだろう。その場合は、補填する費用が企業の利益を圧迫する。そうなることで、その企業の収益が下がる。いつまでこの関税が続くかは分からず、一時的に景気が後退することを考えておく必要がある。そこで、普通の個人投資家は何をすればいいか？まず、そういった状況を理解することと、次に、余計な事はしないということである。
余計な事とは？
経験の浅い投資家であれば、狼狽して保有する株式を売却してしまうだろう。理由は後で述べるが、狼狽する必要はないし、売却する必要もない。また、ある程度経験のある投資家であれば、割安な株を探し始めるだろう。さらに、その割安な株を買い始めるかもしれない。資金に余裕があれば、それでもかまわない。前述したように、関税による不景気がどこまで続くか分からず、今後も大幅下落し続ける可能性がないわけではない。まだ下落する余地があるという前提で割安な株を探して、少しずつ買うのは構わないが、1点買いや資金をすべて投じるなどすべきではない。こういったことをせずに、落ち着いて様子を伺いながら進めていくしかない。
保有する株式を売却すべきではない？
多くの株式投資の本を読んでみると、同様のことが書かれていると思われるが、インデックス投資信託を買っておくことが一番だと書かれているだろう。その理由が重要で、株式市場は上昇と下落を繰り返しながら、平均すれば世界市場が少しずつ拡大を続けているから、持ち続ければアクティブ投資信託に勝つことができ、利回りで資産を増やすことができるわけである。つまり、株式を保有し続けることが重要である。売却してしまっては、その恩恵を受けることができず、意味のない投資になってしまう。
何をすべきか？
現政権である石破政権が打つ手がない状態であり、基本は様子見が一番だろう。ただし、定期的にインデックス投資信託を買っているような場合は、気にせず買えばいい。こういうときは、ドルコスト平均法が役に立つ。とにかく平常心を失わないことが重要である。
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