来年の景気の見通しは？
この記事を書いている時点で、今年も残りあと1週間ほどであり、来年のことを考えてみる。日本の株価を考えるにあたって、日本の景気を考える必要がある。しかし、日本の景気は日本だけで決まることはなく、世界経済がどうなるか考える必要があり、特にアメリカの景気を予想しなければならない。
アメリカの景気はどうなるか？
アメリカでは、ドナルド・トランプ元大統領が返り咲き、次期大統領として就任する。民主党に代わって共和党が主導することになり、世界だけでなく、日本にとっても悪いことではない。共和党がアメリカの政治を主導する場合、世界的に大きな戦争は起きづらく、景気が良くなりやすい。また、ドナルド・トランプ次期大統領が不動産業を営んでいるだけあって、金利上昇をあまり好まないと予想できる。そうなれば、インフレ対策として利下げが進み、日本との金利差が縮む。日本では、日銀が金利上昇を望んでいるが、そう簡単に利上げできない状況に追い込まれることが希望的に予想できる。日本の物価上昇率では、利上げする段階になく、金利を上げることは望ましくない。アメリカが利下げを続ければ、日銀は利上げをやりづらくなる。こういった点で、日本の景気が抑え込まれる要因は少なくなりそうである。
中国の景気はどうなるか？
一応、世界でGDPが2位ということになっている中国はどうだろうか？来年の中国の景気はよくなるのだろうか？これもアメリカが大きく影響すると予想できる。ドナルド・トランプ次期大統領は、敵対する国の関税を引き上げると明言している。中国からの輸入品に対して高額な関税が課されることが予想され、中国は現状のデカップリングの状態よりもさらに追い込まれるだろう。不動産問題に対して解決の糸口が見えず、その打開策として、低額な商品の輸出で相手国の産業を潰して儲けようとしている思惑は、上手くいかないのではないだろうか。日本は、この騒ぎに巻き込まれないように、中国と距離を置き、経済を切り離しておくことが重要となるだろう。中国に対する渡航の危険レベルを引き上げておくくらいが丁度いいのではないか？
結局、株価はどうなるか？
これまでに述べた通り、アメリカの景気が良くなることが予想されるので、アメリカと上手く付き合っていければ、その恩恵を受けられるだろう。ただし、安倍昭恵さんの助けがなければ会談を拒否されてしまう石破政権にそれができるとは思えない。また、中国との会談を優先するような石破政権では、逆に敵対視されてしまう可能性もある。さらに、中国を切り離すことができずに、景気後退に巻き込まれる可能性もある。年明け早々に、新しい政権の誕生が望まれているのではないだろうか？株価はそれ次第である。
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