不動産投資で節税とは？
不動産投資はお勧めできる投資ではないが、不動産投資をやる上で、本当に節税できるのか考える。まず、不動産投資を始めるきっかけとして、最も多いものは他者からの勧誘ではないだろうか。自分で十分に調べてから始める場合と違い、不動産業者からの絨毯爆撃のような勧誘にあった場合、様々な謳い文句で勧誘されるはずである。その謳い文句は、基本的に嘘しかない。その中の一つに、節税がある。
不動産業者のいう節税とは？
特に、ワンルームマンションを投資として薦めてくる不動産業者が言うことの中に、節税対策がある。その説明は大抵、次のような場合である。まず、割高なワンルームマンションを購入させておいて、さらに悪質な場合はサブリース契約にされる。その状況では、例え、家賃収入があったとしても、毎月の出費（ローン、管理費、修繕積立金など）が家賃収入を上回り、そのせいで自己資金の持ち出しが発生し、年間で利回りがマイナスとなり、利益がない状態になる。だが、その場合、確定申告で税の還付金があるという説明の流れだろう。簡単に言えば、税金が返ってくるという説明だ。ただし、自己資金の持ち出しを打ち消してくれるほどの還付金にはならない、当然である。もし、持ち出し分がすべて還付されるのであれば、投資で失敗したのに、国が全額補填してくれると言っているようなものだ。
本当に節税になるのは、どういった状況か？
富裕層や超富裕層が、自分の資産を家族に引き継がせるために、大規模な高級マンションを購入する場合は、節税をするための購入である。これは、上述の確定申告を考えたものではなく、相続税に対する節税である。大規模なマンションであれば、マンションの地価が多くの戸数で分配され、1戸あたりの価値が（特に高級マンションの）実売価格よりもかなり下がる傾向がある。所有する1戸あたりの地価を基準に相続税を決めるため、戸建てに比べ、評価額が下がりやすい。その特徴を利用して、節税を狙う。ただし、ここ数年で、この方法が国税庁から目を付けられることとなり、現実的には、この方法はやりづらくなっている。
不動産投資に節税効果はあるのか？
不動産投資に節税効果がまったくないわけではない。割安で物件を購入することができ、5年より長い間、賃貸などで収入を得た後、高値で売却することができた場合を考える。その場合、税率が20%で固定されているため、（売却益によるが）他の所得による税率よりも低くなる可能性がある。同じ所得を得たとしても、税率が低くなることもあり、税金を抑えることができると言える。ただし、株式投資では、特に条件もなく約20%の一律税率であるため、株式投資のほうが簡単ではないだろうか。
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