そもそも所得税とは？
給与所得者に限らず、所得を得ている者は所得税を支払う必要がある。そのときの税率は、所得によって異なる。例えば、所得が1000万円であれば、税率は33%である。ここで言う所得とは、収入から様々な控除額を差し引いた後の金額のことである。控除額はその人の条件によって異なり、様々だが、所得が1000万円であれば、およそ1200万円の収入があることになる。ただし、1200万円の収入があったとしても、税率33%は所得が1000万円を超えた額のみに適用される。1000万円までは23%であり、実際に課税される税率はさらに低くなる（より低い額では税率がさらに下がるため）。
配当金の税率は？
収入を得る者すべてに所得税がかかるため、配当金収入にも所得税がかかる。その税率は15.315%（0.315%は東日本大震災の復興特別所得税）であり、さらに地方税が5%上乗せされる。およそ20%が配当金の税率である。これは、どれだけ配当金を得たとしても一律で変化しない。このため、株式による高額所得者であれば、配当金による恩恵を受けることで、納税額は大きくても税率は下がる。
サラリーマンは配当金税率の恩恵を感じられるか？
サラリーマンがこれまでに述べた配当金の税率の恩恵を感じるには、2000万円を超えるほどの給与を受け取っていない限り、ほとんど感じられないだろう。冒頭で述べた通り、年収1000万円の税率は、配当金の税率よりも実質低い。所得税率が33%の状態でそれなりに課税される状態でなければ、実質の税率が20%よりも低く、配当金の税率のほうが高く感じるだろう。
準富裕層やアッパーマス層は、配当金の税率は安く感じられるか？
準富裕層やアッパーマス層では、税率を意識するほどの配当金は得られないため、まだ労働による収入のほうが税率は低い。例えば、5000万円の株式を保有し、配当利回りが5%だった場合では、配当金が250万円で、支払う税金は約57万円になる。給与であれば、税率10%であり、約15万円（195万円までは税率が5%のため、25万円にはならない）になる。配当金のほうが税率は安いと感じるには、富裕層でも厳しく、超富裕層ぐらいでなければ恩恵を感じられないだろう。
サラリーマンにとって、配当金による収入は意味がないのか？
配当金による収入は所属する会社とは関係のない副収入であり、いわゆる不労所得である。この収入は自身の労働によって得た対価ではない、つまり自身の時間と引き換えに得た収入ではない。この点が大きな違いである。
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