まだ中国の投資に魅力はあるのか？

中国の景気は再浮上するのか？

マスコミから、中国の景気が悪い状態が続いているという情報はよく耳にする。しかし、その景気が好転してまた好調な状態に戻るという話は聞かない。ということは、もう中国の景気はよくならないのか？それは、マスコミの情報からではわからない。何故なら、未だに中国でのビジネスにおける記事が書かれているからである。中国政府に対して、現状を是正しろと注文を付ける記事が多い。

中国政府に意見する記事に意味があるのか？

中国は民主主義ではなく、共産党の1党支配の共産主義国家であり、独裁政権国家である。さらに、憲法の上に共産党が存在するため、法治国家ではない。強いて言えば、人治国家である。頂点に立つ共産党員が、国家や国民のために政治を行う奉仕の精神がなければ成り立たない。現状、そのような状態ではないと思われる。利権のために行動する共産党員が、外部の意見など聞くはずもなく、ましてや日本のマスコミの意見など意味を持たない。

中国の経済をどう判断すればいいのか？

中国の発表する指標は当てにならない。旧ソ連が崩壊したときに、GDPの額を3倍ほど改竄していたという例がある。誰もその改竄に気が付かなかった。国家がデータを改竄すれば、それを予測することはできないと考えたほうがいい。ただし、すべてのデータを改竄できるわけではない。例えば、輸出入の金額である。貿易相手がいる以上、相手国の貿易額を調べれば、中国の輸出入額も予想できる。

公表される数値以外に判断できるか？

大学の研究者が、人工衛星による地球上の人工的な明かりを調べることで、GDPを予想するという研究を行った例がある。その際、中国は公表の6割程度の実力ではないかと試算されている。また、それ以外にも、企業の撤退事例として、ブリヂストンがトラックのタイヤ事業について、中国から撤退している。2014年あたりから、消費の落ち込みとともに、中国での貨物輸送量が落ち込んでおり、物流を担うトラックに使用するタイヤの需要が一貫して下落していた。品質のいいブリヂストンのタイヤから、粗悪な中国のタイヤへのシフトが進み、事業として成り立たない状況に至ったため撤退したと言われている。消費の落ち込みが改善される見込みがないと判断したと考えられる。

中国への投資はどうすべきか？

様々な指標や事例が示しているだけでなく、中国内の不動産事業の不採算に対する処理の先行き不透明な状態を考えると、景気がよくなる見込みはない。全世界インデックス投資であれば気にする必要はないが、中国指数の投信や個別に中国株を保有しているのであれば、考え直す時期だと言える。