財政再建派とは何か？
いわゆる財政再建とは、緊縮財政とも呼ばれ、政府の支出を抑えることで政府の財政を健全な状態にすることである。これは、日本の失われた20年の間で行われた政策である。金融政策により金利を引き上げ、財政出動を抑えることで経済成長を抑えてしまった。日本銀行が、1980年代の好調な経済成長をバブルと判断したことで始まった。1990年以降、第2次安倍政権が誕生するまで、約20年もの間継続したため、日本の経済は停滞することになった。
積極財政派とは何か？
一方、積極財政とは、積極的に財政出動して経済を活性化させることで税収を増やし、政府の財政を良い状態に保つことである。これは、失われた20年の後、安倍政権がアベノミクスとして実現しようとしてきたことである。実際には、金融政策はそれなりに行われたが、財政出動が十分ではなかったため、期待した経済成長はできなかった。ただし、金融政策により、景気は改善され、その恩恵を受けた形で雇用の改善がなされた。
どちらがいいのか？
双方の主張を比較して、日本の将来にとってどちらがいいかを考える。経済成長をし続け、緩やかインフレを容認して、所得を増やしていくのがよいとなれば、積極財政派がよいとなる。それに対して、経済成長を妥協することで、国債の発行量をゼロ状態にして、既存の発行済み国債を減らすことを目的とするなら、財政再建派がよい。
国債は借金なのか？
国債は、日本政府にとって借金である。ただし、日本人にとって借金ではない。特に、国債を購入している人（実際に購入しているだけでなく、銀行に預金を預けている人を含む）にとって債券であって、債務ではない。また、日本政府は貨幣（硬貨）を発行できるので、借金が返済できなくなることなど、実際にまず起きない。日本政府と日本人を同等に考えるべきではない。国債の発行は、日本政府の資産状況から判断すべきであり、資産のほうが多い日本政府にとって、国債発行はやりすぎなければ問題ないと言える。もしやりすぎれば、債務超過の状態になったり、通貨流通量が大幅に上昇することで、激しいインフレになることが予想される。
結局、どちらがいいのか？
日本政府の財務状況をコントロールできている状態で経済成長ができればいいので、国民にとって積極財政派がよいということになる。また、財政再建派になると、通貨量が抑えられている状態（国債発行を控えるため）で財政再建を行うため、日本政府の取り分が増えることで民間事業が圧迫され不景気になることが容易に予想できる。
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